驚くべきことに、被爆国日本が核兵器禁止条約の交渉入り決議に賛同しな
い見通しであるという記事を共同通信が配信しています。また、米国が同
盟国に同決議に反対するよう文書で要求したとの報道もあります。

被爆者をはじめとする日本の主権者の民意に真っ向から逆らう、許し難い
姿勢であり、到底見過ごすことはできません。現在、最終判断は岸田文雄
外相に任されているものと思われます。27日に決議案の採決が行われる予
定であり、残された時間はわずかです。とにかく「市民は許さない」「勝
手に決めるな」の声を形にすることが必要だと思います。

広島選出の岸田文雄外相の国会事務所や外務省あてに、ファックスやメー
ル、電話でメッセージを大至急届けてください。とりわけ、岸田外相の地
元である広島や、長崎からの声はより響くと思います。

「決議に賛成を！」「反対・棄権しないで！」。短いもので構いませんの
で、１通でも多くの声を届けてください！！！

◆岸田文雄（外相） ＜国会事務所＞
（FAX）０３－３５９１－３１１８
（TEL）０３－３５０８－７２７９
（メール） f-kishida@kishida.gr.jp

◆外務省「御意見・御感想」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html

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＜共同通信による10月26日の配信記事＞

核兵器禁止決議に不賛同
「分断深刻」と日本政府 米は反対、同調促す

　２０１７年の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた国連の決議案について、
日本が採決の際に賛同しないことが２５日、分かった。日本政府高官など複数の
関係筋が明らかにした。
　オーストリアなどが提出した決議案は現在、ニューヨークの国連総会第１委員
会（軍縮）で議論されており、週内にも採決の予定。日本政府内では棄権か反対
か、検討が続いており、岸田文雄外相や政権首脳部が近く最終判断する。
　決議案は賛成多数で採択される見通しだが、反対する米国など核保有国は条約
交渉入りに応じない方針。そのため「核保有国と非保有国の分断がさらに深刻化
し、意味ある条約交渉にならない」（高官）というのが、不賛同の主な理由だ。
　米国は日本に反対するよう促しており、日本政府内には同調する意見もある。
　日本の不賛同に対しては国内から反発が予想されるほか、賛成国から失望の声
が出そうだ。来年３月に開始予定の条約交渉に日本が参加するかどうかも、今後
の新たな焦点となる。
　決議案は「核兵器の非人道性」に立脚して禁止条約を巡る議論を主導してきた
オーストリアやメキシコ、南アフリカなどが今月１３日に正式提出。先週末の時
点で共同提案国が５０カ国に迫っており、東南アジアやアフリカ、中南米諸国の
大多数が賛同している。
　日本政府内では外務省が対応を検討した結果、／（１）／核保有国に条約交渉
への参加意思がなく実効性がない／（２）／決議案は「核の傘」に与える安全保
障上の要素を考慮していない―などの点から、不賛同の方向性を決めた。
　棄権するか、反対票を投じるかは、国内世論の反応や、日本が提案した別の核
廃絶に関する決議案への影響などを勘案して判断する。
（共同通信編集委員 太田昌克）

安保の原則論を優先
反対なら地位損なう恐れ

　【解説】日本が核兵器禁止条約の交渉開始を定めた国連の決議案に不賛同の立
場を取る根底には、「安全保障なくして核軍縮なし」との原則論を優先する安倍
政権の基本姿勢がある。日本に「核の傘」を提供してきた米国も、条約交渉開始
に強い危機感を抱いており、そうした同盟国の考え方も日本の態度に投影されて
いる。
　決議案を提出したオーストリアなどが具体的にどのような条約を目指している
のか、詳細は不明な点が多いが、核廃絶の検証措置は先送りし、核兵器の開発や
実験、保有、使用をまず禁じる「簡潔な規範づくり」を模索しているとみられる。
　「核保有国抜きの条約交渉は意味がなく、核軍縮にはむしろ逆効果」（日本政
府高官）との指摘もあるが、オーストリアなどは「核兵器に汚名を着せる」こと
で、核廃絶へ向かう国際潮流を不可逆的なものにしたい考えだ。
　北朝鮮の核開発の進展も踏まえ、日本は条約交渉開始に極めて後ろ向きだが、
被爆国特有の世論に抗する形で決議案に反対票を投じることは、被爆体験を背景
に軍縮分野で熱心な取り組みを続けてきた日本の国際的地位を大きく損なうだろ
う。
　軍縮専門家からは「核保有国と非保有国の『橋渡し役』を自任してきた日本が
反対すれば、両者の分断に、より拍車が掛かる」（ピースボートの川崎哲（かわ
さき・あきら）共同代表）との警鐘も聞かれる。政府は真摯（しんし）に耳を傾
けるべきだ。

＜核兵器禁止条約＞
　核兵器禁止条約 核兵器の開発や実験、保有、使用などを全面禁止する条約。
現在は構想段階。核兵器使用は国際法や人道法に「一般的に反する」とした１９
９６年の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見を踏まえている。潘基文（バン
・キムン）国連事務総長も禁止条約の検討を呼び掛けた。今年２～８月、核廃絶
への法的手段を討議するためジュネーブで国連の作業部会が開かれ、２０１７年
の交渉開始を国連総会に勧告するとの報告書を採択した。これを受け、オースト
リアやメキシコなどは今年１０月、１７年３月の交渉開始に向けた決議案を国連
総会に提出した。