<pre><tt>————————————————————————————————民主党NPOレポート　第11号　2015年8月6日編集・発行／民主党企業団体対策委員会————————————————————————————————◆目次【国政情報】「内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（案）」意見募集　　　　NPO法人の設立に必要な縦覧期間を2週間に短縮するための　　　規則の新設にあたり、パブリックコメントが実施されています。【民主党】「休眠預金等の資金の活用に関する法律案」を了承　　　　民主党「次の内閣」会議で「休眠預金等の資金の活用に関する　　　法律案」を了承しました。【民主党】再生可能エネルギー促進のための「エネルギー協同組合法案」　　　　民主党では「エネルギーミックス目標温室効果ガス削減目標 　　　中間まとめ」にあわせて、「エネルギー協同組合法案」を提案して　　　います。【自治体】NPO法人、公益法人及び自治体の人材交流−京都府の取組　　　　京都府では、NPO等と行政のマッチングの推進などを目的とし　　　て、府の職員を研修派遣しています。■国政情報●「内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（案）」に関する意見募集　特定非営利活動法人（NPO法人）の設立には、申請書の提出後2ヵ月間の縦覧が法律で規定されていますが、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の改正により、認定を受けた区域についてその縦覧期間を2週間に短縮する特例が設けられました。　その法律の施行に向けて、これまでの掲示板や公報への掲載に代えて、インターネットの利用又は公報への掲載により公表することを規定する内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則を新設することとなり、その案が示されました。インターネットでの公表は、実務上の困難も少なく、周知する効果も高いことから有効な方法であると考えられるものの、ウィルス感染や災害等により通信障害が発生した場合等に閲覧できなくなる可能性があること、縦覧により公表されている情報とはいえ、個人情報を含む情報をインターネットで公表することに慎重な意見も予想されることなどから、インターネットでの公表のみとはせず、公報への掲載も選択肢として用意しておくことにより、縦覧期間の短縮の代替措置を担保できるものである、としています。　現在、8月25日を期限に意見募集（パブリックコメント）が実施されていますので、ぜひご覧ください。《詳しい情報は下記から》・「内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（案）」に関する意見募集についてhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=…=095150880 ■民主党情報●「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案」を了承　7月14日に、民主党「次の内閣」会議を開催し、「内閣部門・財務金融部門・共生社会創造本部新しい公共チーム合同会議」において了承されていた「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案」を了承しました。　この法案は、預金等の最終移動日から10年を経過したいわゆる「休眠預金」について、預金保険機構が移管・管理・取り扱い等の手続き等を行い、その資金を助成・貸付・出資等により「民間公益活動」に活用しようとするものです。特に、行政が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的に、NPO等の民間団体が行う生活困窮者対策や子ども若者支援など公益に資する事業に活用しようと、民主党政権時の2012年7月に閣議決定され、党内の「新しい公共」関係部門で議論が進められてきました。＊議員連盟の動向は、「民主党NPOレポート第9号（6月5日）」で配信しておりますので、そちらをご覧ください《詳しい情報は下記から》・民主党「新しい公共」サイトhttps://www.dpj.or.jp/newpublic ●再生可能エネルギー促進のための「エネルギー協同組合法案」　民主党は、党エネルギー総合調査会（会長・直嶋正行参院議員）が取りまとめた「エネルギーミックス目標温室効果ガス削減目標中間まとめ」を「次の内閣」会議で了承しました。　中間まとめは「民主党の目標案は2030年代原発稼働ゼロを目指すというのが大方針であり、そのためにあらゆる政策資源を投入する」ことを基本として、徹底した省エネルギーにより最終エネルギー消費（原油換算）をトータルで2010年比マイナス1億キロリットル（政府案は2010年比マイナス0.64億キロリットル）とすることとし、再生可能エネルギーについては30％以上（政府案では22〜24％）、温室効果ガスについては1990年比でマイナス30％（政府案はマイナス16〜18％）としました。　この中間まとめを踏まえて、地産地消型再生可能エネルギーの導入を推進する「分散型エネルギー推進法」や「公共施設省エネ再エネ義務化法案」、熱利用に関する総合的な戦略・目標を設定する「熱利用促進法案」などのほか、再生可能エネルギー事業を自発的な地域市民事業として出資しやすくする「エネルギー協同組合法案」などを提案し、その実現をめざします。《詳しい情報は下記から》・エネルギーミックス目標温室効果ガス削減目標 中間まとめhttps://www.dpj.or.jp/article/106687/ ■自治体情報●NPO法人、公益法人及び自治体の人材交流−京都府の取組　京都府では、2007年にNPOパートナーシップセンターを設置するに当たり、NPO等と行政のマッチングを推進しNPO等の行政への理解を深めること、府職員とのネットワークを構築することを目的として、NPO法人きょうとNPOセンターと府の間で職員を研修派遣する相互交流を開始しました。　この相互交流では、互いに毎年1名の職員がそれぞれ1年間、2007年度から3年間にわたって派遣され、京都府では一定程度NPO等に関する知見やノウハウを蓄積し、NPOパートナーシップセンターに「協働コーディネーター」を配置しました。　2010年度からは、それまでの人材育成の観点に加え、京都府が設立に関わった公益財団法人京都地域創造基金に対して、人的支援の観点から府の職員1名を1年間研修として派遣するようになり、現在（2014年）まで継続して毎年1名の職員を派遣しています。《詳しい情報は下記から》・NPO法人、公益法人及び自治体の人材交流〜京都府の取組〜https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/jirei_h26_1_2.pdf ◆民主党NPOレポートについて　編集・発行　民主党企業団体委員会　〒100-0014東京都千代田区永田町1-11-1　http://www.dpj.or.jp 　＊掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。＃ご意見、ご感想は、こちらにご連絡ください。　npo@dpj.or.jp">npo@dpj.or.jp＃配信登録解除、送付先変更、新規登録等の場合は、お名前、所属、　ご職業、連絡先（電話、FAX等）、送付先電子メールアドレス、などを、　こちらまでご連絡ください。　npo@dpj.or.jp">npo@dpj.or.jp</tt></pre>

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