商店街・地域応援団の「NPOレポート 第5号(通巻第23号)」
「NPOレポート 第5号(通巻第23号)」の書込一覧です。
新着返信
返信がありません
QRコード
NPOレポート 第5号(通巻第23号)
【閲覧数】1,720
2016年08月08日 19:51
————————————————————————————————
民進党NPOレポート 第5号(通巻第23号) 2016年8月5日
編集・発行/民進党団体交流委員会
————————————————————————————————


◆目次

【国政情報】第9回国連障害者権利委員会が開催されました
     国連障害者権利条約締約国会議が開催され、日本政府の報告や障
    害者権利委員会の委員改選が行われました

【民進党情報】秋の臨時国会に向けて
     引き続き「休眠預金活用法」の制定や市民活動、地域生活に関わ
    る法律の制定に向けた取組みを進めます

【自治体情報】くまもと復旧・復興有識者会議から提言書が出されました
     熊本・大分地域を中心とした地震災害をもとに、有識者会議から
    提言書が出されました


■国政情報
●第9回国連障害者権利委員会が開催されました

 本年6月に、第9回国連障害者権利条約締約国会議が開催されました。締
約国は、障害者権利委員会に対して定期的に政府報告を提出することが義務
付けられており、日本政府の報告もなされました。
 また、障害者権利委員会の委員改選が行われ、障がい当事者であり内閣府
障害者政策委員会の委員長でもあります静岡県立大学の石川准教授が、日本
の候補として初めて当選を果たしました。
 このような動きも、2009 年 12月に内閣総理大臣を本部長、全閣僚をメ
ンバーとする「障がい者制度改革推進本部」が設置され、多くの障がい当事
者の方々の参画のもとに障害者政策委員会が法定化されるなど、一連の動き
が障がい者政策を前進させてきた成果でもあります。

 神奈川県相模原市の障がい者施設での事件発生など、障がい者を取り巻く
多くの報道等が配信される中、障がい者政策のこのような動きや内容を参考
にして、ひとり一人が共生社会について考える材料にしていただければと思
います。

《詳しい情報は下記から》
・障害者の権利に関する条約第1回日本政府報告(日本語仮訳)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000171085.pdf
・障害者権利委員会委員選挙投票結果
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003391.html


■民進党情報
●秋の臨時国会に向けて

 民進党としてもその成立に向けて努力してきました「民間公益活動を促進
するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案(休眠預金活用法
案)」ですが、先の通常国会では残念ながら成立には至りませんでした。
 10年間で6,000億円から9,000億円が累積されると見込まれている休眠
預金を、特に将来世代・未来への投資として、子ども・若者支援、生活困窮
者支援、地域活性化に対する支援、再生可能エネルギー事業への支援、子育
て事業への支援、社会的起業への支援など、新しい公共の担い手への支援、
地域社会づくりに活用することは重要な政策です。

 引き続き「休眠預金活用法」の制定に向けて努力するとともに、「LGBT差
別解消法案」や「性暴力被害者支援法案」「分散型エネルギー社会推進4法
案」などの制定に向けた取組みをさらに進めます。

《詳しい情報は下記から》
・民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/htm…001043.htm

■自治体情報
●くまもと復旧・復興有識者会議から提言書が出されました

 今年4月に発生しました、熊本・大分地域を中心とした地震災害の被災状
況等を検証し、災害緊急時の支援や中長期的な復旧・復興のあり方などにつ
いて検討するため、蒲島熊本県知事の呼びかけによって開催された「くまも
と復旧・復興有識者会議」から「熊本地震からの創造な復興の実現に向けた
提言」が出されました。
 震度7の地震が2度も起き、震度5以上を記録した地震が19回、1700回
を超える数限りない余震が続いたことは、熊本地震の過酷さを示すものでし
た。震災により49名の方が、関連死を含めると69名の方々が亡くなりまし
た。全半壊家屋は3万棟を超え、一部損壊は11万棟を超えました。
 提言書の「はじめに」では、阪神淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大
震災の5年後に熊本地震が起き、「南海トラフ地震を含め、今後も大きな地
震が、いつどこで起きても不思議ではない時代であることを改めて認識しな
ければならない」、「災害は日本中のどこでも起こりうるという観点に立ち、
これまでの数多の災害復興の中で築き上げ、国際的共通認識にもなってきた
「防災・減災の主流化」、「旧に戻すだけではなく、より良いものを創る」と
いう理念に基づき、地震を含む自然災害に立ち向かって行かねばならない」
としています。
 具体な提言は、「1 くらし・生活」、「2 地域産業」、「3 熊本城と阿蘇−人
類的資産」、「4 社会基盤」、「5 復旧・復興に向けて」の5つの項目で示され
ています。

 熊本・大分での地震災害とその対応や事前の対策のあり方などを一つの教
訓として、各自治体や地域で防災、災害復旧・復興などのあり方について、
今一度考え、備える必要があるのだと思います。

《詳しい情報は下記から》
くまもと復旧・復興有識者会議からの提言書
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16411.html



◆民進党NPOレポートについて
 編集・発行 民進党団体交流委員会
 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
 https://www.minshin.jp/
 
*掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。

返信書き込みはありません。