政府の「景気浮揚策」15兆円と決めた。その内「エコ」に2兆円
　15兆円と言えば，日本人は約1億2千万人だから，一人あたり12万円，4人家族で36万円。この15兆円は政府が出す訳でもなく、国民の税金を使うことになる。エコの名の下に大型テレビ、大型冷蔵庫、ハイブリットカー、電気自動車を買ったら税金をくれる。政府から買う物を指定されて、その指定された物を買うことになる。商品を作っているメーカーへの手厚い保護、国民の自分の使うものを買う自由まで支配しようとしているのか。

　「電気をこまめに消しなさい」節電、エコと教えられた子どもたち、電気はCO2を排出して作っている。でも電気自動車はCO2を排出しないからエコだと教えられる。「電気を作るにはCO2が排出されるのでは」こんな疑問に答えることが出来る父親はいるのだろうか？エコだから小型冷蔵庫、小型車、小型テレビをとすすめるのではなくなぜ大型になってしまうのでしょう。1000リットルの大型冷蔵庫の消費電力が５０％なったとしてもランニング消費電力の話。新規に冷蔵庫を作るエネルギー消費、配送にかかる消費などをいれると何処までエコと言えるのか？7年使えるテレビを3年で買い換えることが果たしてエコなのでしょうか？

　今1000リットルの冷蔵庫を使っている人が500リットルに小さくまた消費電力の少ないものを買うというのであれば納得も出来るが、今の流れには疑問を感じる。

　温暖化の確信犯的な扱いを受けているCO2、世界では削減目標が達成できないときはお金で買える事になっている。CO2を沢山排出してお金で帳尻を合わせる。と進んでいる国は益々産業が進展して、遅れている国は排出権を売る（先進国からの補助金のような性格）ということが続くとどうなるの？

　かつての石炭産業、繊維産業、農業それぞれ政府の補助金を貰ってから急激な衰退を思い起こせば政府が国民の税金を使って保護をすることの行き着く先は見えてくる。大型テレビ、大型冷蔵庫、ハイブリットカー、電気自動車などの産業も自分のお金自由に買う人々の期待に応える、競争から補助金が出る上手い仕事に傾斜して、その内脱落の道を進むのではないでしょうか？自分で使うものは政府に指定、面倒をみてもらうのではなく、自分のお金で自由に買えることが自然ではないでしょうか？自立の出来ない人、会社、産業をつくるコストは膨大なものになってしまう。自立の出来る人、会社、産業を作るこれが基本ではないでしょうか？

政府の「景気浮揚策」15兆円を使うのもソフトランディングには有効かも知れないが、減税をして国民が自分で考え、自分で選ぶことのできるような大盤振る舞いのほうが身があるのではないでしょうか？何となく亡国への道を歩み始めているのではないかと危惧せざるを得ない。