こんばんわ。
30日の東京新聞朝刊の特報ページで、地方税の滞納問題がありました。

宮城県で滞納収納を専門とする機構か、ある市町村の収入が少ない住民が稼いだ月の給料を全額差し押さえをしたことが、違法ではないかとかかれています。

私は以前から国保の保険税問題を通じ、経済的な事情をふまえての滞納対策をしなければ、一律な対応のやり方はいずれは、行政側に責任が問われるケースがでると考えています。
すでに埼玉県では、類似のケースで訴訟になっています。

もちろん、税を滞納することは好ましくありません。
しかし、経済的に納めたくても納めることができない方々が増えている現在、安易に強硬な差し押さえでなく、まずは滞納額を減らしていく手段方法を、合意のもとですすめていくことが必要に思う。

また、国保は来年から市町村から都道府県に移管。当面、千葉県の方は保険税は各市町村の裁量で、一本化はしないようです。
しかし、県から市町村、市町村から県、国から県と、交付金や負担金のやりくりで、場合によっては保険税の増減は予想されます。
さらに、国では保険税の収納率がいい市町村へは交付金を増やしているとか。
これが結果として、滞納整理が当事者にものを言わせない対応の市町村が増えていることになっています。

来月はちば国保月間。
収納率を意識した取り組みをやるのでしょうが。その前に、現在の保険税の水準、滞納者の個別ごとのケースですこしでも滞納額をへらしていくかの取り組みなど、課題があると思う。

ちなみに差し押さえをすると、一連の手続きが終わるまでは数ヶ月かかります。
その間、滞納税に対する延滞金は加算が続きます。
これをわかって滞納処分をするのであれば、延滞金を結果として増やすことになり、カードローンのリボ払いに近い状態になるのではないか。

私は引き続き、国保の問題とあわせ、税の滞納問題もしっかり注視をしていきます。



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