２０１４年４月３０日
房日新聞社・読者コーナー通算４１本目の投書掲載
私の投書掲載を原文で公開をします。



合併してから3回目の南房総市の選挙が終わりました。

今回、無競争でした市長選のあとの石井市長が、


合併特例債の適用期間が延びるので、市役所本庁の新庁舎の建設を進める


発言をされました。

私のこの発言に対する考えは、


後優先で当面、凍結すべき

であります。

市長は市役所の新庁舎建設には慎重と伺っていました。しかし、この時期に建設に言及するのは理解できません。

4年前の前回の選挙のあと、市内の公共施設、投票所、支所、学校などの痛みを伴う合理化・再編について、住民に理解を求めたこと。いわゆる平成の大合併の優遇策が順次、縮小され、年38億円の歳入不足が生じること。

これらの問題をかかえる中での発言であり、合併特例債があるとはいえ、市役所新庁舎建設の順番は最後にすべきです。


私は、

南房総市発足後、ここまでの政策や事業の検証

合併前の旧7町村の懸案事項でやり残しがあるかどうか

水道やゴミについては、自治体単独ではなく、幅広い広域行政に移行することができないか

市役所本庁機能は三芳と千倉に集約し、旧5町の出先機能の問題は連絡所として残すことができないか

この4点について、市議会の方々、住民のみなさまと相談しながら、取り組むべきではないかと思います。