３月６日の千葉日報より。

災害時に障害者の方、介助が必要な方のための避難場所を、あらかじめ、自治体と協力が得られる福祉施設のあいだで協定を結び、不測の事態には福祉避難所として開設がされる仕組みがあります。
全国の自治体で４００の自治体が、全く、福祉避難所の開設準備の登録がないとのこと。
千葉県では１６の自治体が全くなく、その中で


木更津市・袖ヶ浦市・富津市・鋸南町


が全く設置準備がないそうです。

一口に福祉避難所といっても簡単な仕組みでないのも、現実問題としてあります。
受け入れのための人材、物資が十分であるかどうか。とくに人材が一番の不安材料のようです。

施設に通所をしている私の弟の家族の一人としてなんですが。お世話になっている施設の法人さんの系列の施設が、福祉避難所として指定をされていればまだしも、縁がない違う社会福祉法人の施設が指定を受けていても、細かい配慮の面でやはり不安があります。

福祉の世界でも横の繋がりはまったく薄いです。
あの震災から４年。あらためて、この福祉避難所をめぐるやりくり・運用・連携を行政と福祉関係が、組織の垣根をこえて取り組んでほしいです。