２０２２年５月１９日
房日新聞読者コーナー・今年７本目で通算１５２本目の投稿掲載
それでは原文公開しますが、次回の投稿もご期待を。



全国各地で、公共のトイレの設置について、場所や費用の関係で、公共トイレ協力店ということで、コンビニ店舗に依頼するケースが増えています。
確かに、移動先で公衆トイレを探すのに容易でないときに、行政より協力依頼を受けているコンビニ店舗のトイレがあればありがたいかもしれません。しかし、コンビニ店舗の大半が、加盟店フランチャイズ、つまり、個々の中小のお店と同じ位置づけです。
単に協力依頼だけで、そのお店の善意に任せているとしたら、これは理解はできません。すくなくとも、行政側からお願いをする以上、ある程度の金銭的な支援が条件だと思います。
私は不特定多数が集まる箇所、観光または防災の関係で設置をしている公衆トイレの管理運用の実態を調べ、その上でトイレが不足ということであれば、コンビニ店舗への協力依頼という、順番を踏んでやるべきと思います。

今年4月、鴨川市内の太海駅でトイレが閉鎖と撤去に。この鉄道会社は、トイレや時計、紙の時刻表を駅構内から撤去を積極的に進めるそうです。しかし、鉄道駅はまさに不特定多数の方が集まる箇所、場合によっては防災上の一時的な避難場所になる可能性もあります。
公共交通機関にあるトイレについても、行政の観光と防災の施策の中でのトイレ設置の問題と、一括して調整が必要と思います。
加えて、いわゆる多目的のトイレについても、既存の設備の管理運用や問題点の実態を調べ、必要な箇所への設置を進めてほしいです。

最後は使う方々のマナー。これにつきます。