私の弟が利用する障害者施設より、顔写真をとらせてほしい申し送りがありました。いうまでもなく、災害など万一の事態に身元確認で使用ということで、了解を伝えました。

報道でご承知の通り、身元がわからない認知症の方が、長期間かけてようやく身元が判明するケースが報じられました。しかしながら、行政側などの情報の伝達・収集手段で行き違いにより、わかる可能性があったのに時間を要したのが原因。

今から３年前の震災。
その教訓の中で、要援護者のリストとそのための災害訓練などの取り組みがされましたが、時間がすぎ、あまり、騒がれないです。
千葉市では本人の同意がなくても、要援護者の方の個人情報をもとに、不測の事態に対応できるよう制度の検討がされています。すでに東京・中野区が先駆的にやっていることと同じことのようですが、これは人命を思えばやってほしい。

その要援護者の方のリストと、認知症と思われる方が幾重不明で身元探しをする際に、情報のリンクができないものか。
もし、身元がわからない認知症の方が預けられている先の施設に所在の自治体と、その方の本籍・住民票がある自治体でそれぞれ要援護者リストと身元捜索のリストがリンクをしていれば、報じられた方以上に身元がわからない認知症の方の身元が特定できるのではないだろうか。

どうしても行政は組織や制度で、縦割りが生じる。人命と個人情報のことで簡単なことではないかもしれないが、情報が共有できるよう仕組みを確立してほしいです。